宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
（再開＝午後１時54分） ◎副市長（伊川秀樹君） 今様々な財政関係の指標が述べられておりますけれども、それほど自主財源が多くなく、地方交付税等に頼っている宮古島市において、確かに今後財政調整基金を維持しながら、市民の安全安心をどう確保しながら、財政運営を維持していくか、非常に大切なことだと思っております。その中で、おっしゃるとおり物件費の抑制という非常に大切な部分が一つだと思っております。
（再開＝午後１時54分） ◎副市長（伊川秀樹君） 今様々な財政関係の指標が述べられておりますけれども、それほど自主財源が多くなく、地方交付税等に頼っている宮古島市において、確かに今後財政調整基金を維持しながら、市民の安全安心をどう確保しながら、財政運営を維持していくか、非常に大切なことだと思っております。その中で、おっしゃるとおり物件費の抑制という非常に大切な部分が一つだと思っております。
合併特例債を活用した事業の終了、普通交付税が一本算定となり、収入が減少する実情を踏まえ、今後とも市民サービスの水準を確保し、将来にわたり持続的な本市運営を図っていくため、長期的な展望の下、財政運営の新たな指針として、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として令和２年度に長期財政ビジョンを策定しております。
事業の実施につきましては、国、県の補助金等を活用した財源の確保をはじめ、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等の新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備、運営など、可能な限り財政調整基金を取り崩さない財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君 次に、老朽化している公共施設の適正化、施設の解体についてであります。
稲嶺前市長ができて、なぜ渡具知武豊市長は財政運営をこのようにできないのか。稲嶺前市長が勝ち取った財政の中で、平成27年には沖縄県における土木建築費の予算が125億円と、那覇市に次ぐ２位だったのです。こういう財政構築は再編交付金に頼らずともできるのです。再編交付金が本当にひどいのはどういうことかというのは、名護市の財政課に対して、渡具知市政の４年間における久辺三区の事業の実態を求めました。
質問の事項６ 市財政運営全般について。要旨（１）米軍基地再編交付金は米軍基地再編の推進に寄与する自治体に対して交付される国庫補助金ですが、その認識に間違いはないか伺います。要旨（２）再編交付金を利用して実施されている「名護市こども医療費助成事業」は沖縄県の事業拡大により市の負担が軽減されました。
財政力指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、１以上の場合は100％自主的な収入で市の財政運営が可能ということになります。
◆10番（新垣勇太議員） ぜひ国と連携を取って、国からの人材をお金を払ってでもいいと思うので、これは最終的に市の財政運営が豊かになるような事業に必ずつながっていくと思いますので、早急に進めていただきたいと思います。
この種類ごとに大体耐用年数は幾らと分かれば今後の財政運営にすごく役立つのではないかと、そう思って聞いているのですけれども、そこら辺整理されたのはありますか。 ○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （15時31分） 再開します。 （15時32分） 當眞教育課長。 ◎教育課長（當眞修） 引き続き９番 當眞議員にお答えいたします。
３月定例会に出した当初予算では、１名でいきますと議会に説明して、新年度入ったらすぐ２名を任命したという話は、とても無計画な財政運営、行政運営ではないですか。そういう無計画な財政運営を、議会に認めろという話になるんですか、これ。こういうやり方をすると、市が何でもかんでもやって、後で予算が足りないからやってくれといったら、分かりましたと。議会は市の追認機関ではありません。
今後も経済状況の悪化による税収減や災害の発生による支出増への対応等に備え、必要な基金残高を確保するとともに、継続して安定的な財政運営が図れるよう努めていく必要があると考えているところです。一方、国の示す健全化判断比率において、現時点では健全な状況となっております。具体的には各事業会計ともに黒字決算となっており、実質公債費比率や将来負担比率についても健全な範囲内となっております。
令和５年度も財調から17億円を取り崩して財政を編成しても11億9,000万円余りの収支不足が発生していると、令和６年度も同じく17億円基金から繰り入れても11億7,000万円余り収支が不足していると、ですから今回この収支見通しを見ても、やはり今からしっかり皆さんが無駄のない財政運営をしていかないと、大変になってくるというふうに私は認識します。
５月25日に発表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」の中では、第９期介護事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する地域支援事業へ移すなど、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削減・負担増を図る内容が盛り込まれています。
今後も財政状況の悪化による税収減や災害の発生による支出増への対応等に備え、必要な基金残高を確保するとともに、継続して安定的な財政運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 以上です。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で、会派一志会、新里治利議員の代表質問を終わります。 会派躍進、喜友名朝彦議員。
５月25日発表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」の中では、第９期介護事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護１・２の生活援助サービスを市町村が実施する地域支援事業へ移す等、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。
次に、官民連携、ＰＦＩ、これをうたっていますけども、これから本市のＰＦＩでの事業遂行が財政運営にプラスになりますか。 ◎建設部長（大嶺弘明君） 官民連携、ＰＦＩについてですが、県内では官民連携、ＰＦＩを導入して施設整備をした事例等ございますので、こういった先行事例も参考にしながら、宮古島市としましても導入する際には財政運営にプラスになるよう検討していきたいということでございます。
骨太の方針は政府の経済財政政策の基本方針を定めたもので、今後の予算編成に向けた国の政策方針を示す経済財政運営と改革の基本方針が正式名称となっております。今年度の方針、経済財政運営と改革の基本方針2022は、令和４年６月７日に閣議決定されております。
本市にとって一番大切な、今後の財政運営ないし財政推計の中で一番大きく占めていくというのは、やはり物件費、先ほどのご指摘の部分プラス扶助費、この辺りをどういうふうに対応していくかなというふうに考えております。
５月25日に発表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」の中では、第９期介護事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する地域支援事業へ移すなど、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。
市長は、これまで公共施設の整理、統合、普通交付税の特例措置終了後の財政運営や、また少子化の進展、高度情報化など、自治会を取り巻く環境の変化、また多様化による行政需要へ対応をしていくための行財政運営の在り方をどのように考えているのかお聞かせください。 まず、それについて１つ目に、行財政改革について、これまでの言わば１年５か月の間の取組と成果があればお聞かせください。
それこそ本当に計画的な財政運営かなというふうな気がしますけど、むしろ。 ○議長（上地廣敏君） 静粛にするため、できるだけ拍手はしないようにしていただきたい。 ◆西里芳明君 成果が見えないという話ですけど、一度でも可決してやって結果がそれなんですか。一回もそういう補正予算を通さない。本年度予算も通さない。それでいて成果が見えないというのは、私には分からないんですけどね、その辺どうですかね。